建学の精神・3つのポリシー
教育理念・使命・目的
戦後経済復興の時期を乗り越え、高度経済成長の時代に突入した昭和40年代の日本では、科学技術の発展と産業高度化も一層と進み、それを担う人材の育成が急務となってきました。とりわけ、地方においては、高等教育を学ぶ機会は乏しく、都市に出るしか途はありませんでした。中部圏ひいては岐阜県においても産業各分野における躍進を背景に、将来、経済界の中堅として活躍すべき人材の育成を期待して、社会科学系の大学設立気運が高まり、1967年1月地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、岐阜県下初の社会科学系大学として本学が設立されました。
以上の開学にいたる社会的背景、設立の経緯は、そのまま、本学の教育理念（「自主と自由」「全人教育」「地域との共生」）と、「地域に有為な人材を輩出する・有為な人材を育成する」という社会的使命・教育目的を規定し、本学の教学の精神や学風の中に脈々と受け継がれています。
「自主と自由」
本学は、学問の自由の保障こそが大学存立の基本的前提であるとの認識に立 ち、さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自由に考え、自主的に学ぶ精神を 育てます。
「全人教育」
広く国民に開かれ普遍化された大学を志向し、専門教育のみならず、教養に富み人間性豊かな人材の育成を目的とする一般教育も有機的に総合させた教育を展開します。
「地域との共生」
地域社会の期待によって設立された経緯を強く意識し、その期待に応え、地域に開かれた大学として地域の発展に寄与します。
3つのポリシーについて
入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）
本学では、建学以来の教育理念である「自主と自由」「全人教育」「地域との共生」のもとで、知的人間的可能性を展開できる人を求めます。
- 「自主と自由」を大切に考える環境のもとで、自由闊達な学生生活を送り多様な能力や個性を発揮する人を求めます。
- 「全人教育」により人間性豊かな社会人を目指す志をもった人を求めます。
- 「地域との共生」を大切に考え、地域社会の発展に貢献しようとする人を求めます。
例えば、経済学部では、地域経済・福祉・環境の領域を通したまちづくりの活動にやりがいを感じる人、さまざまな人と交流を持ちながらボランティア活動を楽しめる人、経営学部では、社会が求めるビジネスやサービス性の観点を含む総合的な視野でスポーツを愛する人、企業活動に直結した情報処理技術スキルを磨いて新しいデジタル制作に挑戦する人の入学を期待します。
本学は、経済・経営・情報・福祉・スポーツの専門知識とともに、幅広い教養を修得し人間性豊かな社会人として活躍することを目指す人を求めます。
本学は、地域社会の期待によって設立された経緯を強く意識し、その期待に応え、地域に開かれた大学として地域の発展に寄与し、「地域との共生」を実践します。この理念に基づき、本学は、「地域に有為な人材を育成する」という社会的使命を果たすものです。
教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）
本学の教育理念に基づき、それぞれの学部学科の教育目標にあわせたカリキュラムを編成します。さらに、キャリア支援教育プログラム（資格取得等）やクラブ・サークル活動支援など正課外教育により、社会的・職業的に自立できる力を身につけることができるよう支援します。
- 経済学部 経済学科
- 経済学部 臨床福祉コミュニティ学科
- 経営学部 スポーツ経営学科
- 経営学部 情報メディア学科
経済学の系統的・体系的な学修を通じて、広い視野から世界の動きを見通す力と応用力・思考力を備えた、社会で指導的役割を果たす人材を養成します。
本学科は、次の2つのコースを有します。
国際社会と日本コース
本コースでは、（1）日本経済、（2）流通・サービス、(3)会計・ファイナンス、(4)国際事情、という4つの履修プログラムをもとに、自主的に履修計画を立て、世界と日本の経済を多面的に学修します。
生活と環境コース
本コースでは、（1）生活問題、（2）地域問題、（3）環境問題、という3つの履修プログラムをもとに、自主的に学修計画を立て、地域経済の諸問題について多面的に学ぶとともに、まちづくりに主体的に取り組む実践力や課題解決能力を身につけます。
質の高い生活が送れるコミュニティを創造するために、福祉の専門知識や技術並びに介護実践の専門的な臨床技術・知識を身につけた人材を養成します。
具体的には、経済学及び社会システムの基礎的教育をバックグランドに、（1）社会福祉の原理、（2）地域と福祉、（3）ソーシャルワーク実践、（4）ケアワーク実践の分野を体系的に修得できるカリキュラム編成を行います。そして、福祉社会をつくる構想力、福祉に関する確かな技術、人間と福祉を捉える洞察力、高い倫理性を具えた社会福祉士及び介護福祉士などの福祉専門職を養成します。
経営学の諸分野とスポーツ科学を複合的に学び、21世紀のスポーツ・教育・健康関連事業の発展に資することのできる人材を養成します。
具体的には、（1）ベーシック経営（経営・管理の具体的理論及び基本的実務技能）の習得を目指す、（2）スポーツ・ビジネス（「スポーツ」という製品の開発・生産・販売）に携わる企業が望む人材の育成、（3）地域スポーツ(地域に根ざしたスポーツクラブの運営など)に関わる技能の習得、（4）コーチング（スポーツ指導の目的であるコーチング）に関わる技能の習得を目指す、という4つのプログラムからそれぞれ、スポーツの経営活動に必要な知識や実践力を身につけます。
経営効率化のために情報技術を活用できる人材、広告宣伝のメディアのコンテンツ制作にデジタル編集技術とデザイン技法を駆使できる人材を養成します。
企業経営の知識・理論を基礎から応用まで体系的に学習し、ビジネスに関する実践的な経営スキルを有効に活用する能力（（1）経営学・企業論・会計学分野）を身につけることを、学科共通の目標とします。これに加え、（2）情報管理分野（情報の管理・分析、シミュレーション）、（3）情報技術分野（情報技術者試験対応、プログラミング）、（4）マルチメディア分野（デジタルの画像・音響・映像・音楽、webページ）、（5）企画制作分野（印刷出版物、webサイト、CGアニメビデオ）のそれぞれの分野において、専門家として必要とされる素養を身につけます。
卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）
- 経済学部 経済学科
- 経済学部 臨床福祉コミュニティ学科
- 経営学部 スポーツ経営学科
- 経営学部 情報メディア学科
経済学の系統的・体系的な学修を通じて、広い視野から世界の動きを見通す力と応用力・思考力を身につけ、卒業論文の審査に合格した人に、学士（経済学）の学位を授与します。
質の高い生活が送れるコミュニティを創造するために、福祉の専門知識や技術並びに介護実践の専門的な臨床技術・知識を身につけ、最終的に卒業論文の審査に合格した人に、学士（社会学）の学位を授与します。
経営学の諸分野とスポーツ科学を複合的に学び、スポーツ・健康関連企業（一般企業を含む）、地域スポーツクラブ、学校体育などで必要とされる経営活動の計画・実行・評価に関する専門能力を有し、最終的に卒業研究の審査に合格した人に、学士（スポーツ経営学）の学位を授与します。
経営効率化のために情報技術を活用できる実践的能力やデジタルメディア時代に即応した企画力・表現力・技能を総合的に有し、最終的に卒業研究（卒業制作）の審査に合格した人に、学士（経営学）の学位を授与します。
