一般事業主行動計画について
一般事業主行動計画とは？
次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法では、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
この次世代法に基づき、現在、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出・公表等をすることが義務（300人以下の事業主については努力義務）となっています。
【厚生労働省】次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
学校法人岐阜経済大学 一般事業主行動計画（第2回）
メリハリのある働き方を通じ、仕事と生活の調和のとれた職場づくりに取り組みます。
【計画期間】
平成22年4月1日～平成24年3月31日
【内容】
- 子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
- 短時間勤務制度
- フレックスタイム制度
- 始業・終業時刻を繰上げ又は繰下げる制度
- 所定労働時間を超えて労働させない制度
- 所定外労働の削減のための措置の実施
- 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
【両立支援の取り組み】
- 平成19年度、20年度は「職場風土改革促進事業」に取り組みました。
- 平成20年度は、子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施しました。
- 女性の育児休職取得率及び復職率100％（過去17年間）
- 介護休職1年間
- 「岐阜県子育て支援企業」に登録しています。
