岐阜経済大学創立50周年ビジョン

岐阜経済大学創立50周年ビジョン

ビジョン策定の主旨

今こそ求められる個性溢れた大学の「知」と「若い力」

地方の大学を取り巻く環境は、18歳人口の急速な減少が今後も続き、大学全入時代の到来が間近に迫っていることに加え、大都市圏の大学・ブランド大学へと志願者が集中する傾向が強まっており、かつて経験したことのない厳しい状況となっています。
また、地方の都市においては、生産年齢人口の急減、若者の大都市への流出、高齢者世帯の増加等々を背景に、地域の将来を担う人材の育成と定着などが緊急の課題となっています。
こうした中で、地方の大学は、それぞれの大学像を描くに当たって、大学の社会的使命である高等教育機関に相応しい個性あふれた「知」の創造や個性溢れた「若い力」を育むことにエネルギーを一層注力しつつ、大学が立地する地域が直面する課題を大学自らの課題として受け止め、地域の魅力づくりや地域経済の活性化に向けた研究と教育実践を通じて、大学改革を実現していくことも期待されています。

地域を力に、未来を究める岐阜経済大学を目指して

1967年4月、岐阜経済大学は将来の中部圏の経済を担い、社会の中堅として活躍する人材の育成をという地元大垣市を中心とする自治体、経済界および教育界の熱い要望のもと、岐阜県における初めての社会科学系大学として誕生しました。まさしく本学は、地域社会と協働で、「地域に有為な人材を輩出する」ことを大きな使命として、産業界、行政、教育界の熱意を結集して創設されたと言えます。
この創設の経緯からも明らかなように、本学は、他の多くの学校法人に見られる個人オーナーの経営する大学とは異なります。私たち教職員は、本学を個人オーナーのいない私立大学、否、より積極的な気持ちを込めて表現するならば、「市民がオーナーの大学」、「市民とともに地域の産業界、行政、教育界との強い絆で結ばれた市民大学」と考えます。
本学は、建学の精神・基本理念として、第1に「自主・自由」、第2に「全人教育」、第3に「地域との共生」を謳ってきました。
この建学の精神・基本理念を礎とし、混迷を深める時代を果敢に切り拓きうる人材の育成と創造的な研究に熱意と意欲を持って取り組むことはもとより、地域との交流を深化させ続け、地域を力に未来を究めていくことが、この大垣の地に誕生した本学の不変の使命と言わねばなりません。このような方向を見失うことなく、不断に自己革新を遂げていくことが、本学に課せられる最大の責務といえるでしょう。

2017年には、日本一の「市民立大学」と呼ばれるような、存在感ある大学を目指します。こうしたことを踏まえて、次のような特色や個性を備えた大学づくりに邁進していきます。

大学宣言

1.時代の変化に対応できる、「能動的に学ぶ主体」を育成します

時代の動きを的確に読み取り、時代に流されない立ち位置と挑戦する姿勢を尊重します。本学では、時代の荒波の中で成長してきたこの地域の産業集積に軸足を置き、 時代に挑戦する姿勢・気概を持った「能動的に学ぶ主体」を育成します。

2.経済・経営を重点領域としつつ、実践的・体験的な学びを推進します

経済・経営を重点領域とし、 高度な専門的知識・技能と豊かな人間的素養、健全な体力・気力を備えるとともに、 地域をフィールドとする実践的・体験的な教育を推進し、 地域との協働教育の体系を築きあげます。

3.学生支援で、高い達成感や満足度を提供します

入学から卒業まで、学生の成長をサポートするという観点からの助言や支援を絶やさずに、惜しまずに遂行します。 課外活動や就職実績などで全国レベルでの成果を挙げるととともに、 学生が快適にキャンパスライフを過ごすことができる、 自然と文化の薫る環境を整備します。

4.創造的な研究の果実を大学の知的財産として蓄積します

研究活動は大学の生命線の一つです。 本学の知的財産を積み上げ、人類や社会に還元し、貢献することを目指します。

5.日本一の「地域連携大学」として、地域における知の交流拠点となります

教育・研究の両面から大学を地域に開放し、 産業・企業、行政、市民と連携した大学づくりを目指します。 地域のシンクタンクとして、地域課題に積極的に、誠実に向き合い、 地域社会の活性化を牽引します。

使命とその実現のために

前節において指摘した、「地域に有為な人材を輩出する」という本学の使命を果たすため、私たち全教職員の決意表明として、『大学宣言』を掲げました。 今後、この『大学宣言』をマニフェストとして遵守し、実行していくために、『行動目標』を定めました。
これは、大学運営の分野ごとに、「学生教育」、「学生支援」、「教員研究」、「地域連携」、「運営体制」という5つから構成されています。
今後、この『行動目標』に沿って、改革を進めていきますが、遅くとも5年後には、それまでの進捗状況を全体的に検証するとともに、その時の変化した状況も踏まえつつ、新たな目標を設定するなど、柔軟に対応していくことになります。