教育・研究

共同研究事業

「共同研究」は、岐阜経済大学専任教員が、研究・教育の振興をはかる目的で、特定の研究課題のもとに、学内外あわせて3名以上の研究者と共同して行う研究事業です。毎年、募集の際に各課題について審査を行い、採用された研究に対して、助成金が援助されます。

研究代表者   研究期間 共同研究者
中川 裕司
経営学部教授
賃金所得を含む連続時間最適消費・ポートフォリオ選択問題の数学的に厳密な解法 2014年4月1日
~2016年3月31日
中山章宏(名城大学理工学部教授)
大久保敏之(名城大学理工学部助教)
篠田 知之
経営学部講師
携帯型低酸素トレーニングシミュレーターを使用したトレーニングが持久性運動能力に及ぼす影響 2013年4月1日
~2014年3月31日
福地和夫(経営学部教授)
高橋正紀(経営学部教授)
岸 順治(経営学部准教授)
揖斐祐治(客員教授)
加藤 由紀子
経営学部准教授
読解と意見表明をつなげるための連携授業コースデザイン開発 2012年4月1日
~2013年3月31日
三輪郁子(岐阜経済大学非常勤講師)
藤森秀美(岐阜経済大学非常勤講師)
伊藤かんな(岐阜経済大学非常勤講師)
中川 裕司
経営学部教授
予想可能リスクと予想不可能なリスクの検証 2009年4月1日
~2010年3月31日
堀本三郎(滋賀大学経済学部教授)
八木恭子(東京大学金融教育研究センター)
樋下田 邦子
経済学部講師
大学と地域との連携・共同の構築に関する研究 ~学生のボランティア活動を通して~ 2007年4月1日
~2009年3月31日
山田壮志郎(経済学部講師)
山田武司(経済学部講師)
中川裕司(経営学部准教授)
中西 靖忠
経営学部教授
積分可能微分形式の標準化とその応用 2007年4月1日
~2009年3月31日
森本 徹(奈良女子大学教授)
阿賀岡芳夫(広島大学教授)
竹内 治彦
経営学部教授
キャリア教育用教科書の作成に関する研究 2005年4月1日
~2007年3月31日
吉留久晴(鹿児島国際大学講師)
松本浩司(名古屋大学大学院生)
堀部政信(岐阜県経営者協会・企画グループ部長)
斎藤 悦子
経済学部教授
企業の社会的責任とダイバーシティ戦略に関する研究 2005年4月1日
~2007年3月31日
木村隆之(経済学部教授)
中野純子(昭和女子大学助手)
山田 善久
経営学部教授
外国語教育におけるデジタルコンテンツの多様化とe-Learningの展開 2003年4月1日
~2005年3月31日
山本健一(岐阜県立女子短大教授)
武田康雄(名古屋経済大学教授)
中山 章宏
経営学部助教授
2次元最適速度模型に基づく集団運動模型 2003年4月1日
~2005年3月31日
山田 敏(名古屋大学研究員)
長谷部勝也(愛知大学教授)
中井 健一
経済学部教授
第三セクター鉄道(長良川鉄道)の超高齢化社会における可能性に関する社会学的研究 2002年4月1日
~2004年3月31日
白樫 久(岐阜大学教授)
小西 豊(岐阜大学講師)
中西 靖忠
経営学部教授
Nambu-Poisson Cohomologyの研究 2002年4月1日
~2004年3月31日
佐藤 肇(名古屋大学大学院多元数理科学研究科教授)
阿賀岡芳夫(広島大学総合科学部助教授)
中川 裕司
経営学部助教授
GARCH(一般化不均一分散)モデルの推定のためのツール 2001年4月1日
~2002年3月31日
中山章宏(経営学部助教授)
岡山将也((株)日立製作所)
山田 善久
経営学部助教授
外国語学習ソフトの開発と利用 2001年4月1日
~2003年3月31日
山本健一(岐阜市立女子短大教授)
武田康雄(市邨学園短大教授)
黒川 博
経営学部教授
アメリカにおける企業と大学の連携に関する理論的・実証的研究 ~企業は大学に何を求めているのか・企業との連携によって大学の行動はどのように変化したのか~ 2001年4月1日
~2003年3月31日
岩坂和幸(経営学部助教授)
梅田守彦(経営学部助教授)
中川 秀一
経済学部講師
情報化時代の大学における学生・地域社会参加型教育・研究システム構築に向けた共同研究 2000年4月1日
~2001年3月31日
松島桂樹(経営学部教授)
杉原健一(経営学部助教授)
竹内 治彦
経営学部助教授
高等教育機会の開放 少子高齢化時代の高等教育のありかた 2000年4月1日
~2002年3月20日
酒井博世(経営学部教授)
大矢根 淳(専修大学助教授)
岡田 義昭
経済学部教授
情報通信技術(IT)革命と金融システムの変革 2000年4月1日
~2002年3月31日
浅井澄子(経済学部講師)
高橋信一(経営学部助教授)
中西 靖忠
経営学部教授
対称空間上の不変微分形式について 1999年4月1日
~2001年3月31日
佐藤 肇(名古屋大学大学院 多元数理科学研究科教授)
阿賀岡芳夫(広島大学総合科学部助教授)
三羽 光彦
経済学部教授
戦時体制下岐阜県の社会・経済・文化に関する総合的研究 1999年4月1日
~2000年9月30日
宇佐見正史(経済学部助教授)
黒田隆志(岐阜市科学館職員)

株式会社大垣共立銀行・株式会社共立総合研究所との産学共同研究

株式会社大垣共立銀行
株式会社共立総合研究所
岐阜経済大学

産学連携による「地域活性化」研究の開始

大垣共立銀行(頭取 土屋嶢)と共立総合研究所(社長 牧野司郎)と岐阜経済大学(学長 黒川博)は共同で、「岐阜県西濃地域の活性化策」に関する研究を開始することになりました。
好調と言われる中部経済圏にあって、岐阜県の産業は、新規工場立地件数・面積、製造製品出荷額、県民所得などの統計データから見ても、近隣他県に比べて、大きく劣後しており、圏内における空洞化の危機感は、3者共通の認識です。

行政などから、地域に関わる研究を多く受託している「共立総合研究所・岐阜経済大学」の研究ノウハウに、大垣共立銀行の産業界との密接なリレーションをプラスする産学連携により、研究を早期に進め実効性の高い地域活性化策を追求し、地域の課題解決に寄与してまいります。
研究は、進捗状況に応じて、他の大学や行政(官)、また、地域の住民、企業、学生の方(民)にもご協力を仰ぎながら生活者の視点で取りまとめ、成果は、地域の皆様へのご提言として発信、ご活用いただく予定でおります。

地域を取り巻く環境は、少子高齢化社会の到来や中心市街地の衰退等により、ますます厳しい状況にさらされています。今後も、こうした経済・社会構造の変化を先取りし、地域社会に身を置く地域の「金融機関・シンクタンク・大学」としての基本的な役割を果たすため、産業、医療・福祉、環境など、地域活性化の方策を産学連携により研究し、地域全体の活性化・発展に向けた積極的かつ継続的な取組みを進めてまいります。

共同研究開始の経緯

大垣共立銀行と共立総合研究所と岐阜経済大学は、今年3月、「産学連携に関する協定」を3者間で締結し、地域活性化への取組みを連携して進めることに合意しております。
協定による協議を進めるなかで、3者が拠点とする「岐阜県西濃地域の活性化」が共通課題との認識で一致し、特に緊急性の高い、「産業活性化」の研究を第1弾として着手することにしました。

「共同研究」の概要

テーマ‥「西濃地域の活性化策 ~幸せの追求~」
今年度研究事項‥「西濃地域の産業活性化策」
研究期間‥平成17年6月~1年間

  • 西濃地域産業の現状と今後の推移予想
  • 企業進出の傾向と対策
  • 既存企業の活性化策
  • 地域特性の現状とその育成
  • 人材養成
  • 域内住民の生き方向上策
  • 行政・企業・住民などへの提言

3者間の「産学連携に関する協定」概要

  • 当事者:大垣共立銀行、共立総合研究所、岐阜経済大学の3者協定
  • 内容:地域経済活性化に資する次の3点に関わる産学連携活動の推進
    • 地域の経済活性化、福祉・環境の向上への支援
    • 地域産業の振興、企業の育成支援
    • 人材の交流・養成
  • 協定日:平成17年3月18日

お問い合わせ

担当部署総務課
TEL:0584-77-3505  FAX:0584-77-3506  soumu@gifu-keizai.ac.jp
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