教育実習
教育実習は教員免許状取得の仕上げとして4年次に行われるもので、教職課程科目のうちで最も重要な必修科目です。通常の科目と異なり実習校(中学校または高等学校)において、教員(教生=教育実習生)として実際に教壇に立って実習を行うので、教科および教科外の実践的な教育力量が問われることになります。特に教材研究の水準(学問的な質の高さ)が試されます。授業は難解なものではなく大多数の生徒が理解できるものでなければなりませんが、決して学問的に水準の低いものであってはいけません。
さらに社会人としての常識や資質についても問われることとなります。この点をよくわきまえて、まず実習校の諸規定を遵守し、校長・教職員(とりわけ指導担当教員)の指導にしたがい、生徒との関係に配慮し、2週間または3週間という短い期間ではありますが、教員のあり方について最大限学びとってくることを期待しています。特に生徒に対しては教職員の一員として接し、節度ある対応をするよう留意すべきです。実習校実習の研究授業の際には大学の教員が実習校を訪問し、各自の研究授業を参観して具体的な指導を行います。
教育実習参加資格
- 教育実習の前年次までに「教職総論」「教育原理」「教育制度論」「学習・発達論」「教科教育法」「教職総合演習」の単位を修得していること。
- 教育実習関連行事(教育実習ガイダンス、教育実習1日研修会等)に参加していること。
- 教育実習費を納めていること。
教育実習ガイダンス
対象：次年度に教育実習を実施する予定者全員(主に新3年次生)
教育実習の前年度の手続きに関する注意事項を説明します。必要書類(下記参照)を配布しますので必ず出席してください。このガイダンスに出席しない場合は、次年度に教育実習に行くことができませんので注意してください。なお、病気等やむを得ない事情により出席できない場合は、事前に教務課へ連絡してください。クラブ活動・アルバイト等の理由は一切認めません。ガイダンスの開催日は「教職総合演習」最初の講義日とします。日程等は掲示及びホームページを確認してください。
- 配布書類：説明書類、教育実習申込書、内諾願、内諾書、返信用封筒
教育実習について
実習校
教育実習は、原則として出身の中学校または高等学校で行います。国外の学校出身者あるいは自身の出身校に実習教科がない等、実習の受入が困難な場合は、教務課へ直ちに申し出て、その指示に従ってください。ただし、近年受け入れの数に限りがあり、出身校以外の受入は許可されない場合がありますので、実習希望校に個人的に希望を申し出る等積極的な姿勢が望まれます。
実習教科および実習期間
実習教科
- 取得予定の免許状と同じ教科で行ってください。
実習期間
- 中学校1種免許状「社会」「保健体育」取得希望の場合…5単位分(3～4週間)
- 高等学校1種免許状「地理歴史」「公民」「商業」「福祉」「情報」「保健体育」取得希望の場合…3単位分(2週間)
注意事項
- 中1種および高1種両方取得希望の場合は5単位分の原則中学校での3～4週間の実習必要となります。
- 高1種免許 2種類以上取得希望の場合はどちらかの教科で2週間の実習を行うことになります。
教育実習費 15,000円(2008年4月1日現在)
これは大学の事務手続等の費用であり、実習先への謝礼金ではありません。実習先によっては、別途教育実習費が必要となる場合があるのでその場合は各個人で実習費を用意してもらうことになります。ただし大学から各実習先への委託金の形態をとるため領収書が必要となります。)＊食費、交通費、宿泊費は個人負担です。
教育実習校決定について
実習校決定までの手続き
- 学生
実習校(母校)に電話をし、お世話になった先生もしくは教育実習担当の先生に来年度の教育実習の受け入れ(内諾)について依頼する。その際、訪問日時を相談し、訪問の日程調整をする。(3年次4月) - 学生
指定された日時に実習校(母校)へ出向き「内諾願」を提出する。その際実習教科及び実習期間を確認してください。必ず指定された日時に訪問すること！
遅れた場合、受入許可がおりないことがあります。(3年次4月～夏休み中)
＊「実習予定校訪問時の注意」参照 - 実習校
「内諾書」を大学に郵送する。あるいは直接実習生に渡す。 - 学生
直接「内諾書」を受け取った場合は直ちに教務課へ提出する。返事がすぐにいただけない場合は、配布した返信用封筒(各自で切手を貼付)で、大学教務課まで郵送していただくよう依頼する。この場合は、「内諾書」が実習校(母校)から届いているかを後日必ず教務課で確認すること。 - 大学
学生に「内諾書」の写しを渡す。 - 実習先決定
教育実習校への依頼について
公立学校で実習する場合は所轄の教育委員会の承認が必要な場合があります。実習先に所轄の教育委員会への手続きが必要かどうかを伺い、必要な場合はその提出時期、書式・教育委員会名等を尋ね、教務課に報告してください。
以下の自治体では教育委員会が実習校を指定するので、個別に母校と内諾交渉をすることはできませんので、教務課に申し出てください。京都市・名古屋市・神戸市・尼崎市・姫路市・下関市・北九州市、その他
中学校・高校両方の免許取得のためには「3週間の教育実習」が必要なので、原則としては中学校での教育実習を行います。
母校で実習ができない場合について
出身校での実習教科がない場合
- 例：普通科出身で商業の実習ができない等
その他なんらかの理由により母校で実習ができない場合
- 例：転居等で通学が不可能な場合
母校(中学・高校両方)で実習を断られた場合
正当な理由がある場合 - 1・2の場合とも直ちに教務課へ連絡をしてその指示にしたがってください。
母校が統廃合された場合
- 統合された学校に依頼に行くのが原則です。
予定校訪問時の注意
各学校へ訪問する前に必ず事前に電話で連絡し、先方の都合を確認し、要件(来年の教育実習の依頼)を伝え、訪問日時を決めること。本人が直接出向いて依頼する。
訪問する際の服装は、華美なものを避けスーツなど清潔感を与えるようなものとし、ピアス・指輪・茶髪は厳禁！爪にも注意！携帯は切る！
言動は自重し、常識的な言葉づかいを心がけること！
実習予定校訪問時に次の点について確認するとよい。
- 学校内の状況、雰囲気
- 過年度の実習生の様子
- 科目の進行状況
- 教科書の種類
- 実習校の正式校名、所在地、郵便番号、電話番号、担当窓口(担当教員)等
- 実習教科→社会科、地理歴史科、公民科、商業科、情報科、等
- 受入校の条件→実習期間、実習料の金額、実習条件、手続期日など。
※未定の場合はいつ頃決定するか確認し、決定次第教務課に連絡すること。
訪問時の持ち物
- 内諾願(日付は依頼日が原則)
- 筆記用具
- 内諾書(先方にお渡しして大学宛に郵送してもらう)
- 返送用封筒(80円切手貼付のこと)
書類記入上の注意
公式文書はボールペンか万年筆で書く。鉛筆・修正液は不可。訂正する場合、訂正箇所を2本線で消し訂正印を押印。
実習受け入れ依頼は4月末日までに行うこと！！
教育実習ガイダンス
対象：教育実習実施年度の予定者全員(主に新4年次生)
教育実習実施直前のガイダンスとなります。実習に際しての心構え、注意事項、研究授業への遣教員との打ち合せ方法などについて説明します。必要書類(教育実習実施要領参照)を配布しますので必ず出席してください。説明会の開催日は「教育実習・教育実習の研究」の最初の講義日とします。掲示及びホームページを確認してください。
教育実習実施要領
配布物の取り扱い
| 配布物 | 内容 |
|---|---|
| 教育実習生個人表※ | 実習校へ提出する書類です。 記載事項を確認し、変更等がある場合は、朱書きで訂正してください。 |
| 誓約書※ | 実習校へ提出する書類です。 学校名・氏名を記入し押印し、日付は記入しないでください。 |
| 実習校までの案内図※ | 本学教員が実習校に訪問する際の地図として使用するので交通機関等を詳しく記入してください。 |
| 封筒 | 実習終了後実習校の先生から教育実習記録・成績報告書・出勤簿を大学へ郵送していただくためのものです。600円切手を貼り、教育実習初日にその旨を伝え、実習校の指導教諭に渡してください。 |
| 教育実習記録 | 表紙を記入して実習時および事前打ち合わせ会に持って行ってください。 ＊実習前に必ず目を通し分からない点は各自確認しておいてください。 |
| 教育実習経費納入票 | 教育実習経費を教務課へ納める際に、提出してください。 ＊学生番号と氏名を各々2箇所記入しておいてください。 |
| 研究授業等の日程(連絡) | 研究授業の日程が決まり次第、教務課へ連絡するための所定様式です。忘れないように必ず連絡をして下さい。 |
<提出書類について>
上記の※印の書類(3種類)を下記のとおり、提出すること。
提出期限：2008年4月18日(金曜日)
提出先：教務課
教育実習経費の納入
教育実習経費を下記のとおり、納入すること。(注意：これは大学の事務手続等の費用であり、実習先への謝礼ではありません。実習先によっては、別途教育実習費が必要となる場合があるのでその場合は各個人で実習費を用意してもらうことになります。ただし大学から各実習先への委託金の形態をとるため領収書が必要となります。)
- 納入期間：2008年4月14日(月曜日)～2008年4月18日(金曜日)
- 納入先：教務課
- 納入金額：15,000円
教育実習講義・市内協力校研修について
教育実習は、実習校での実習および事前・事後の指導を含め「教育実習・教育実習の研究」3単位が必修となっている。したがって、実習校での実習が開始するまでの期間に行われる事前指導の講義および一日学校訪問、実習後に行われる報告会には必ず出席しなければならない。実習と一日学校訪問が重なる等やむを得ない場合には必ず相談すること。
実習関係の注意事項
事前打ち合わせについて
- 実習校から事前打ち合わせの指示がある場合、その日に必ず訪問すること。
- 事前打ち合わせの指示がない場合、ただちに連絡をとり実習校を訪問し、打ち合わせを行っておくこと。
- 教育実習の日程に変更がないかどうか確認すること。
- 打ち合わせ訪問時は、服装・態度等実習生(教生)としての良識を心がける。
教育実習期間中にすること
中間報告書の提出
実習1週間経過後、教務課宛封書で中間報告書を送付すること。様式・内容自由。
- 〒503-8550 大垣市北方町5-50 岐阜経済大学 教務課
研究授業の日時の報告
研究授業の日時が決まり次第、速やかに所定様式にて教務課へFAXで連絡すること。FAXがない場合は、e-mailで連絡してください。
- FAX：0584-77-3517(直通)
- e-mail：kyoumu@gifu-keizai.ac.jp
- 連絡事項：研究授業の日時(例：○月○日・何時限、時間帯○～○・教科名○○単元○○)のほか、授業担当計画も連絡すること。
実習校訪問指導
原則、本学教員が研究授業日に参観・訪問指導することにしている。しかし、研究授業日に参観・指導できない場合、他の授業について参観・指導することがある。また、研究授業のバッティング、地理的条件等で訪問できないこともある。その場合実習校によっては大学側の訪問指導を強く希望するところもあるので、そのような場合には必ず教務課まで連絡すること。
実習記録・出勤簿・成績報告書の送付依頼
配布された封筒に、郵送用に必要な切手(600円：配達記録)を貼付して指導教員に渡し、郵送をお願いする。
教育実習終了後の課題
レポート提出
- 提出期限
- 実習終了後10日以内
- 用紙・枚数
- 本学所定の400字詰原稿用紙5枚以上。
- 提出先
- 教務課
※レポート提出がない場合、「教育実習・同研究」は失格とする。
実習校への礼状
実習終了後速やかに、お世話になった先生方へお礼状を出すこと。(郵送可)また教育実習の訪問指導担当の先生にも、教育実習終了報告をする。
その他
- 実習期間中、事務手続き等不明な点があれば教務課まで照会する。
- 実習中の住所変更等があれば教務課および実習校(指導教員)へ連絡する。
- 実習期間中の遅刻、欠勤は厳禁
- 教員採用試験の受験→教育実習を受講する者は、必ず教員採用試験を受験しなければならない。
- 事故を起こした場合は教務課と保険会社へ連絡のこと。
保険会社(東海本部 名古屋損害サービス第1部 損害サービス課)
フリーダイヤル0120-868-066 TEL052-201-1936 FAX052-201-1965
実習期間の確認について
「内諾書」に記載されている、実習期間について変更がないかどうか実習先に必ず確認してください。変更があった場合はそれに従ってください。
実習期間中の大学の授業について
公欠扱いとなります。手続きは教務課で行います。
教育実習の成績評価について
教育実習事後指導として教育実習報告会(実習を終えた4年次生が反省を含め、報告を行う)を行います。必ず参加すること。実習校からの報告、事前事後指導に関する評価、講義の出席状況の悪い者やレポート未提出者などは教員免許取得者として不適格とみなしています。したがって、こうした点は特に厳しく評価するので留意してください。諸種の報告・手続きなどを速やかに的確に行うよう常に注意してください。
教育実習の辞退について
教育実習の申込手続き(教育実習の内諾願)をした者は、いかなる理由が生じても、教育実習の辞退は一切認めません。ただし、履修要件不備等の無資格者には辞退させることになります。教育実習説明会の後、実習の申込のみを行いそれ以降の手続きをとりやめたり放置したりする前例があります。一旦実習校に依頼して内諾を得た以上、学校間の公的な関係が成立したことになるので、やむを得ない事情(進路変更、病気等)により実習を辞退するに至った場合は教務課に必ず連絡してください。(学校間の公的な関係は学生個人で勝手に処理することはできません)
その他注意事項
実習校によっては「健康診断書」を必要とする場合がありますので、教育実習前年度(3年次2月)に行う定期健康診断を受診しておいてください。大学発行の「健康診断証明書」は、この定期健康診断を受診していないと発行することができません。
