キャンパスライフ

奨学金・教育ローン等

奨学金制度

経済的理由によって学業を中断しなくてもよいように、一定の学資を貸与あるいは給付し、学業継続を支援するのが奨学金制度です。奨学金の受給を希望する皆さんは、学生課主催の奨学金説明会に出席し、応募基準や必要書類などの詳細を確認してください。相対的な家計比較を行うほか、成績・人物について総合的に評価し、選考を行います。

実施団体など 岐阜経済大学 日本学生支援機構(旧日本育英会):
国の行う育英奨学事業
名称 I 種 第一種奨学金 第二種奨学金
種別 給付 無利子貸与(卒業後返還) 有利子貸与(年利3%を上限とした変動金利制)
対象 経済的理由により著しく修学困難な者。学部生。 学部生 学部生
給付・貸与額 当該年次の授業料の半額 年額を2回に分け給付。
年度途中に採用された者は、2回目分のみ支給。
■自宅
30,000円/月か
54,000円/月のうち選択
■自宅外
30,000円/月か
64,000円/月のうち選択
■学部生
月額3万、5万、8万、10万円、12万円から自由に選択。
給付期間 1年間(次年度継続願出可) ■学部生
卒業予定期まで
■学部生
卒業予定期まで
採用人数 35名以内 ■2009年度
1年次:16名
2年次以上:2名
■2009年度
学部全体で46名(一年次中心)
募集時期 4月・緊急時 4月・緊急時 4月・緊急時

関連情報

日本学生支援機構(旧日本育英会)

特別奨学金制度

本学に在籍する学生で、課外活動および学術、文化、スポーツ、資格その他の社会的活動を通じ、特に顕著な功績をあげ、その活動の一層の発展が期待できる学生に対し、奨学金を給付します。

奨学金の選考基準

  A
1万円
B
3万円
C
10万円
D
学費半額相当
1.原則として、全国大会で入賞した団体・個人
2.学術、文化、その他の社会的活動において、特に顕著な功績をあげた団体・個人
3.在学中に下記の資格を取得した者
  1)日商簿記検定
2級
1級
  2)ITパスポート
  3)基本/応用情報技術者検定
  4)ファイナンシャルプランナー ※1
2級
1級
  5)福祉住環境コーディネーター
2級
1級
4.ゼミナール大会にて優秀な成績を上げた団体

※1:ファイナンシャル・プランニング技能士

奨学金は年度末に給付します。

対象者は、次のように選考します。

  • 選考基準の(1)、(2)に該当する事例については、本学職員の推薦により、その活動実績を学生委員会で審議し、大学協議会の議を経て学長が決定します。
  • 選考基準の(3)に該当する場合は、本人が資格取得を証明する書類を学生課に持参してください。(同一資格で2つ以上取得した場合、上級の資格のみ採用する)

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

資格

1.世帯の年間収入(所得)が次表の金額以内の方

子供の人数(※注) 給与所得者(事業所得者)
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1,090万円(860万円)
5人 1,190万円(960万円)

※注1 「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。
※注2 「6人以上」の場合は、コールセンターへ問合わせしてください。

2.次の特例要件のいずれかに該当する方
世帯の年間収入(所得)が前1を超える方のうち、子供の人数が2人以下で、かつ、世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方

【特例要件】

(1)勤続(営業)年数が3年未満
(2)居住年数が1年未満
(3)返済負担率(借入金年間返済額/年収)が30%超

※世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。
※学生ご本人または他のご親族でもご利用いただける場合があります。
※例えば、学生ご本人が申込人となる場合で、お子さまがいらっしゃらないときは、子供の人数1人の金額となります。

融資額 学生1人につき200万円以内
融資対象 ■学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
■受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
■住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
■教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。
※入学資金については、入学月の翌月末までのお取り扱いとなります。
返済期間 10年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方については、一年の延長が可能です。)
据置期間 在学期間内で元金の返済を据置くことができます。(返済期間に含まれます。)
返済方法 毎月元利均等返済、ボーナス月増額返済他

申込み

日本政策金融公庫国民生活事業のほか、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協でも取り扱いしています。

教育ローンコールセンター

  • TEL:0570-008656
  • 受付時間
    9:00~21:00 (月~金)
    9:00~17:00 (土曜日)
     ※日曜日、祝日、年末年始(12月31日~1月3日)はご利用いただけません。

テレフォン・FAXサービス※電話とFAXで24時間情報を提供します

  • 東京(03)3242-8739
  • 名古屋(052)222-8739
  • 大阪(06)6541-8739

ホームページアドレス

学費サポートプラン

学費サポートプランは岐阜経済大学とオリエントコーポレーション(以下オリコ)が提携し、保護者の一次的な経済的負担を軽減する簡単な手続きで利用できる学費分納制度です。

(詳細・web申込はこちら)

岐阜県介護福祉士等修学資金

岐阜県社会福祉協議会では、介護福祉士等として介護保険施設等で介護等に従事する人材の養成確保を図ることを目的に、介護福祉士又は社会福祉士の養成校に在学し、介護福祉士等の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付けます。
(※本学は介護福祉士の養成施設として厚生労働大臣の認定を受けていますので「養成校」に該当します。)

修学資金を無利子で貸与 ●岐阜県内の介護福祉士等養成校に在学する方
●岐阜県内の出身者(岐阜県内に住所を有する者の子弟)で、県外の養成校に在学する方
上記のいずれかに該当し、卒業後、岐阜県内の介護保険施設等で介護福祉士等として業務に従事しようとする方
貸付金限度額 ●月額/50,000円
●入学準備金/200,000円(入学時)
●就職準備金/200,000円(卒業時)
貸付期間 養成校の修学期間内
返還免除 養成校を卒業した日から1年以内に(国家試験に不合格となった場合は3年以内)岐阜県内において、介護又は相談援助の業務に従事し、以後5年間当該業務に従事した場合に(過疎地又は中高年退職者は3年間)貸付金の返還が免除されます。
申請方法 養成校を通じて、岐阜県社会福祉協議会に提出(本学学生課に申し出てください)

岐阜県の詳しい要項はこちらから

介護福祉士等修学資金貸付募集案内
岐阜県介護福祉士等修学資金貸付のしおり
様式集(ダウンロード)
岐阜県介護福祉士等修学資金貸付規程

各都道府県で実施しています

なお、貸付の申請時期・対象となる養成施設・人数など、詳細につきましては、各都道府県によって異なります。
下記リンクより、各県の実施内容をご覧ください。
お問合せ・ご相談につきましては、記載している各県問合せ窓口へご連絡ください。

各都道府県の実施内容はこちら(平成22年1月22日現在)