大学院

都市・地域政策コース（2011年度）

変貌する地域社会における人間都市再生の担い手を育成

90年代以降、都市および地域社会は経済のグローバル化と経済構造改革・規制緩和により大きく姿を変えました。地域経済、都市計画、中心市街地、地域福祉、環境再生などの諸政策や変容の中身を明らかにし、コミュニティの単位から人間都市再生の条件を総合的・多角的に展望します。

授業科目 地域経済特論、コミュニティ政策研究、地域活性化戦略研究、都市計画研究、環境ビジネス戦略研究、生活マネジメント研究、生涯スポーツ政策研究、財政学特論、金融システム研究、自治体経営戦略研究、産業政策研究
演習
  • 地域政策演習I・II
  • 財政学演習I・II
  • 生活マネジメント演習I・II

授業計画

コミュニティ政策研究

学期 単位 対象
前期
2
1・2年
担当者 勝田　美穂
学修目標 統治の形態としてガバメントからガバナンスへという議論が周知のものとなっています。コミュニティはガバナンスの基礎となるものですが、コミュニティ政策の捉え方には二通りがあると考えられます。コミュニティ内における協働、自治のあり方として、あるいは、コミュニティと基礎自治体、国等との関係性として捉える方向です。ここでは、双方を視野に入れつつ、多様な議論を学ぶことにしたい。
授業計画 授業は文献の輪読、受講生からの報告、議論を中心に進めます。
【第1回】オリエンテーション
【第2～5回】コミュニティ政策とは何か：理念、主体、方法等
【第6～10回】コミュニティ政策の理論
【第11～14回】コミュニティ政策の形成過程
【第15回】まとめ
評価方法および評価基準 授業への参加態度、報告内容に基づいて評価します。割り当てられた課題について責任をもって取り組んでください。
教科書･参考書･他（事前学修等） 自分のテーマにあった文献を見つけることが事前学修でもあるので、教科書は指定しない。政策一般に係る基本的な文献として次のものを勧める。松下圭一『政策型思考と政治』東京大学出版会。

地域活性化戦略研究

学期 単位 対象
前期
2
1・2年
担当者 鬼頭　善徳
学修目標 今、日本の各地域は、人口減少と少子化、高齢化が同時に進行し、「限界集落」に象徴される集落の消滅という危機に直面している。また、世界金融恐慌といわれた経済危機の影響が今なお続く現在、地域政策を担う地方自治体の危機的な財政状況は、地域の活性化に向けた取り組みに大きな影を落としている。このような状況の中で、各地域における地域活性化への取組み事例を学び、今後の課題、方策そして地域の未来を考察する。
授業計画 【第1・2回】地域活性化とは
【第3・4回】人口減少時代の地域社会
【第5・6回】地域活性化と自治体の行財政
【第7～13回】全国の地域活性化事例
【第14・15回】地域の将来像
評価方法および評価基準 授業に対する姿勢、研究姿勢、事例研究・議論への参加度、レポートなどを総合的に評価します。
教科書･参考書･他（事前学修等） 授業においてレジュメ・資料を提示し、また、参考文献を紹介します。地域活性化に関心をもって、日常的に、新聞、雑誌等による情報に目を通して理解を深めていただきたい。

環境ビジネス戦略研究

学期 単位 対象
前期
2
1・2年
担当者 森　誠一
学修目標 近年、多くの環境問題が様々な学問分野や日常生活において確固として意識化され、一定の価値を占めるようになってきた。しかしながら、問題解決の一つとして成立するべき、経済活動における環境認識、制度的・規範的体制、製品開発の方向性に対する変革を企図するアプローチは不十分である。今後、こうした新しい視点に基づく環境ビジネスは、産業振興として開発されるべき市場を多大にもっている。特に、本講義では、地域環境の特性と人間生活および経済活動を関係づけながら、環境ビジネスの具体的起業を目指す議論をする。
授業計画 テーマごとに映像、プリントなどを多用して課題を提示し、それに基づいて議論やレポート提出を課す。　授業概要は、地域資源を活用した「やすらぎの場の創出」、「地域環境負荷の軽減」、「交流人口の増加による経済の活性化」を目指す地域づくりにおける環境ビジネスの可能性を見出すことである。
授業紹介（1回）、企業における環境配慮型経営（3回）、ISO14001の効用（2回）、環境影響評価（2回）、環境配慮事業（2回）、合意形成（2回）などを内容とする。
学外視察や企業人と交流する機会も設けて、具体的な環境ビジネスの実態を提示して進める。
評価方法および評価基準 講義内における議論参加とその内容、およびほぼ毎回課すレポートによって評価する（出席することは自明である）。
教科書･参考書･他（事前学修等） 特にないが、授業中にその都度連絡する。ただし、自分にとって日常的に意識している環境事項（問題）を、ネット、新聞雑誌、テレビなどを通じて考慮しておくこと。

生涯スポーツ政策研究

学期 単位 対象
前期
2
1・2年
担当者 高橋　正紀
学修目標 本研究では、2000年9月に文部科学省が策定した「スポーツ振興基本計画」に掲げられて以後、2010年8月の同省による「スポーツ立国戦略」においても引き続き重要政策とされる「地域スポーツ環境づくり」について、その現状と課題を生涯スポーツ先進国における「生涯スポーツ」の現状を勘案しつつ学ぶ。
授業計画 （09年度は以下のとおりでした）
【第1回】ビデオ視聴　ミニレポート
【第2回】「スポーツとはなにか？」
【第3・4回】「日本の体育・スポーツ」
【第5・6回】「世界の体育・スポーツ」
【第7回】「スポーツの効用・こころ・からだ」
【第8回】課題レポート発表
【第9回】「日本におけるスポーツ振興を知る・学ぶ」（1）
【第10回】「日本におけるスポーツ振興を知る・学ぶ」（2）
【第11回】「日本におけるスポーツ振興を知る・学ぶ」（3）
【第12回】「ドイツのスポーツクラブライフ」
【第13回】「持続可能な地域スポーツ環境を目指して」
【第14回】「Jリーグの百年構想」
【第15回】まとめ
評価方法および評価基準 毎時の課題への取り組みに、最終的な研究レポートの評価を加えて評価する。
教科書･参考書･他（事前学修等） 参考資料等に関しては、こちらで準備するもの以外は逐次指示を出します。

金融システム研究

学期 単位 対象
前期
2
1・2年
担当者 佐藤　俊幸
学修目標 わが国および海外の金融システムについて総合的に研究します。理論・歴史・現状の三領域にわたって学びます。同時に、この過程を通してわが国の金融システムの特徴を明らかにし、課題や解決の方向性についても議論していきたいと思います。
授業計画 【第1回】総論（授業の進め方に関する打ち合わせ等）
【第2～4回】金融の理論
【第5～8回】我が国の金融システムの歴史（間接金融と直接金融）
【第9～12回】我が国の金融システムの現状
【第13・14回】海外の金融システム
【第15回】まとめ
（受講生の問題関心等の事情により、場合によっては理論・歴史・現状の三領域の研究の順序が前後すること、あるいは一部予定の変更もありえますので、ご了承ください）
評価方法および評価基準 研究報告や議論への参加度などの取組の姿勢、担当課題の達成度など平生の学修活動を総合的に評価します。
教科書･参考書･他（事前学修等） 授業において参考資料の提示または課題に関する文献を指示する。理論・歴史・現状分析をバランスよく研究することを期待します。

産業政策研究

学期 単位 対象
冬期集中
2
1・2年
担当者 棚橋　祐治
学修目標 わが国の経済・産業の現状と課題について考察する。わが国の経済は、世界経済の大不況に巻き込まれて、かつてない景気の悪化に遭遇している。かかる状況の中で、経済問題を含めて、わが国は如何なる対応を検討していくべきか、現状と課題を分析して適切に対応していく方向を講義する。わが国産業社会におけるイノベーション（技術革新）、エネルギー・鉱物資源の確保、地球温暖化などの環境対策が特に考慮されなければならない。また物の価値と並んで知恵（情報）の価値が重要となっており、知的財産権の保護の問題が重要である。
授業計画 【第1回】世界経済の動向と課題
【第2回】わが国経済の動向と課題
【第3回】わが国産業の中期発展戦略
【第4回】イノベーション（技術開発）戦略
【第5回】エネルギーの現状と課題
【第6回】地球温暖化問題等の環境対策
【第7回】情報化（IT）の進展と課題
【第8回】製造業の現状と課題
【第9回】中小企業の動向と課題　
【第10回】わが国の通商・貿易の現状と課題）（1）
【第11回】　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　（2）
【第12回】日本と米国の通商・貿易関係
【第13回】日本と中国の通商・貿易関係
【第14回】知的財産政策（1）特許法・著作権法
【第15回】　　　　〃　　　 （2）不正競争防止法
評価方法および評価基準 討論態度とレポートにより評価。
教科書･参考書･他（事前学修等） 講義の資料はその都度配布

地域政策演習II

学期 単位 対象
通年
4
2年
担当者 鈴木　誠
学修目標 修士論文の作成を目標とする。
授業計画 前期は、目指すべき修士論文の水準、論文作成の技法、論文テーマ、使用予定の専門文献の確認、地域調査の対象などを、受講者とともに確認していく。修士論文の中間報告が予定されている7月中旬までに、上記の内容について確定していく。
後期は、修士論文の概要報告を最初の演習で求める。11月までに第1次草稿を完成させ、12月初旬に演習にて全体報告を求める。
評価方法および評価基準 授業参加の姿勢と演習での報告内容、修士論文の水準で判断する。
教科書･参考書･他（事前学修等） 受講者と相談して決定する。