大学院

都市・地域政策コース

変貌する地域社会における人間都市再生の担い手を育成

90年代以降、都市および地域社会は経済のグローバル化と経済構造改革・規制緩和により大きく姿を変えました。地域経済、地方財政、都市計画、中心市街地、地域福祉、環境再生などの諸政策や変容の中身を明らかにし、コミュニティの単位から人間都市再生の条件を総合的・多角的に展望します。

受講対象

国および地方公務員として勤務する人々、民間企業・事務所で都市政策・地域開発政策など実務に携わる人々、NPO活動に携わる人々など地域のリーダー、将来都市政策および地域開発の研究を目指す人々に学習の機会を提供します。

都市・地域政策コース 科目一覧

地域経済特論
(菊本 舞)
生涯スポーツ政策研究
(髙橋 正紀)
地域政策演習Ⅰ・Ⅱ
(菊本 舞)
コミュニティ政策研究
(勝田 美穂)
財政学特論 財政学演習Ⅰ・Ⅱ
公共政策特論
(勝田 美穂)
金融システム研究
(佐藤 俊幸)
地域金融演習Ⅰ・Ⅱ
(佐藤 俊幸)
地域活性化戦略研究
(坂本 桂二)
自治体経営戦略研究
(坂本 桂二)
 
環境ビジネス戦略研究
(森 誠一)
産業政策研究  

演習概要

地域政策演習

准教授 菊本 舞

准教授 菊本 舞

この演習では、地域経済の活性化及び再生において非経済的側面の果たす機能・役割を重視しながら、グローバル経済下における持続可能な地域社会を実現するための地域政策の方向性や方法論を探ります。
地域社会が直面する課題は、そこで暮らす人々の生活の実態に応じた多様性を持っています。受講生はそれぞれの専門や関心に応じたテーマで地域課題解決のための地域政策の方法論について研究をすすめます。なお、研究過程においては、古典を含む文献研究は勿論ですが、地域でのヒアリングやアンケート等フィールド調査を実施することも重視します。

地域金融演習

教授 佐藤 俊幸

教授 佐藤 俊幸

地域金融を地域再生のためにどう充実させるかという論点はわが国の金融政策上の重要な課題となっていますが、この演習ではこうした地域金融について総合的に研究します。
わが国の地域金融の特質および金融システム上の位置づけについてデータ分析を基に明らかにすることによって地域金融に関するわが国の金融システム上の問題点を示すとともに、地域再生支援の金融システムに関する海外の先進事例(オーストラリアのコミュニティ・バンキング)の分析や海外の地域金融システムの歴史・現状についても合わせて研究を行い、地域金融に関する総合的理解の陶冶に努めます。

講義概要

環境ビジネス戦略研究

森 誠一
近年、多くの環境問題が様々な学問分野や日常生活において確固として意識化され、一定の価値を占めるようになってきました。しかしながら、問題解決の一つとして成立するべき、経済活動における環境認識、制度的・規範的体制、製品開発の方向性に対する変革を企図するアプローチは不十分です。今後、こうした新しい視点に基づく環境ビジネスは、産業振興として開発されるべき市場を多大にもっています。特に、本講義では、地域環境の特性と人間生活および経済活動を関係づけながら、環境ビジネスの具体的起業を目指す議論をします。

地域経済特論

菊本 舞
グローバル経済下において自律的・自立的な地域経済のあり方はどのように展望することができるのかを基本的な主題として、地域経済の理論及び地域類型別の地域経済の現状と課題について理解します。文献の輪読(担当受講者の報告と議論)を中心に進める予定です(ただし受講人数や受講者の関心によって予定を変更する場合があります)。

コミュニティ政策研究

勝田 美穂
統治の形態としてガバメントからガバナンスへという議論が周知のものとなっています。コミュニティはガバナンスの基礎となるものですが、コミュニティ政策の捉え方には二通りがあると考えられます。コミュニティ内における協働、自治のあり方として、あるいは、コミュニティと基礎自治体、国等との関係性として捉える方向です。ここでは、双方を視野に入れつつ、多様な議論を学ぶことにしたい。授業は文献の輪読、受講生からの報告、議論を中心に進めます。

地域活性化戦略研究

坂本 桂二
地方は、少子高齢化の急激な振興、地域産業の衰退、中心市街地の空洞化、過疎化、財政難等非常に厳しい現状に直面しています。このような状況の中においては、自主的かつ自立的な新しい発想の地域経営が必要となっています。持続可能な地域経済社会構築に向けた地域経営は、企業経営の概念や手法(マーケティング等)を地域の活動に取り込むことです。その視点に立った新しい地域活性化モデルを、様々な視点から事例研究を交えながら探究していきます。

財政学特論

本講義では、日本の国家・地方財政について学びます。OECDによると2010年度末において、日本の一般政府債務残高対GDPは 210%程度となっています。一時、プライマリー・バランスを目指す方針でしたが、サブプライムローン問題以降の景気対策、社会保障関係費の歳出増加などのため、歳出は増加しています。日本の一般政府債務残高は年々、増加しており、日本財政が健全であるために必要な方策について、国際的な潮流を踏まえながら、現在、問題視されている内容を中心に議論を行います。

金融システム研究

佐藤 俊幸
わが国および海外の金融システムについて総合的に研究します。理論・歴史・現状の三領域にわたって学びます。同時に、この過程を通してわが国の金融システムの特徴を明らかにし、課題や解決の方向性についても議論していきたいと思います。

公共政策特論

勝田 美穂
公共政策論は比較的新しい学問なのですが、学際的な領域を扱います。現代社会が複雑化し、様々な問題を私たちに投げかけるなか、政治や経済、経営など様々な分野の知恵を集めて、解決のための具体的な方策を考えていくものです。現代社会において機能する政策を立案するための思考方法を学ぶことを目標にします。講義では政治学・行政学からのアプローチをとりますが、多様なバックグラウンドをもった受講生の受講を期待します。

自治体経営戦略研究

坂本 桂二
厳しい財政状況においても、少子高齢化社会等が必要とする多様な住民ニーズに応えていくことが自治体には求められています。そのような中、自治体においては、成果の追求を目指した仕組みづくりや、民間企業の経営改革手法等を可能な限り適用して、自治体経営の効率性や生産性、有効性、品質性を高める行政経営改革が進められています。こうした取り組みや政策対応の現状や課題を検証し、さらには国の行財政改革の動向を踏まえて、今後の自治体経営のあり方を探求していきます。

生涯スポーツ政策研究

髙橋 正紀
本研究では、2000年9月に文部科学省が策定した「スポーツ振興基本計画」に掲げられて以後、2010年8月の同省による「スポーツ立国戦略」そして、2011年8月の「スポーツ基本法」においても引き続き重要政策とされる「地域スポーツ環境づくり」について、その現状と課題を生涯スポーツ先進国における「生涯スポーツ」の現状を勘案しつつ学びます。