企業経営コース（2011年度）

激動する時代に対応できる経営能力・創業と革新能力を養成

授業科目	経営学特論、経営戦略特論、コーポレートガバナンス研究、現代生産システム研究、人的資源管理研究、経営史特論、ベンチャービジネス研究、起業戦略研究、ビジネスモデル研究、多国籍企業特論、日本の中小企業研究、IT企業研究、スポーツマーケティング研究、会社法研究、アジア経済研究、中国経済研究、経営実践研究
演習	経営学演習I・II 経営管理演習I・II 中小企業演習I・II

授業計画

経営学特論

学期	単位	対象
前期	2	1・2年

担当者	岩坂　和幸
学修目標	ネットワーク技術の進展は、様々な経営資源のこれまでにない新しい結合を可能にして新しいビジネスモデルの構築の基盤を提供しています。講義では、システムのあり方についてのアーキテクチャー（基本設計構想）とビジネスモデルの関係、組織能力とアーキテクチャーなどの関係について考察する。
授業計画	【第1・2回】アーキテクチャー 【第3～5回】オープン・アーキテクチャー戦略 【第6～8回】プラットフォーム・ビジネス 【第9～11回】アーキテクチャーとビジネスシステム 【第12・13回】アーキテクチャーと製品開発・組織 【第14・15回】組織能力とアーキテクチャー
評価方法および評価基準	担当の報告回数と報告内容の理解度を総合的に評価する。
教科書･参考書･他（事前学修等）	教科書：授業の中で指示します。受講者は次の参考書を事前に学修しておくこと。 参考書：（1）国領二郎著『オープン・アーキテクチャ戦略－ネットワーク時代の協働モデル』（ダイアモンド社）、（2）藤本隆弘・武石彰・青島矢一編『ビジネス・アーキテクチャ』（有斐閣）（3）国領二郎・野中郁次郎・片岡雅憲『ネットワーク社会の知識社会』（NTT出版）

経営戦略特論

学期	単位	対象
前期	2	1・2年

担当者	稲垣　慶成
学修目標	経営戦略論の基礎知識を前提として、院生各自が個別事例研究を行うことによって、理論を実際の事例にあてはめてその妥当性を検討することである。そのさい、院生には従来の経営戦略論で看過されていた問題の発見とその分析も期待される。
授業計画	【第1回】授業の目的、授業の進め方の説明。発表者と発表日程の決定。 【第2回】経営戦略論の入門的講義。テーマ：環境分析と資源分析 【第3回】経営戦略論の入門的講義。テーマ：戦略的適合と戦略決定 【第4～10回】文献および視聴覚教材による事例の紹介とそれをめぐる議論。7回を予定。毎回1事例を紹介（パナソニック、ヤマト運輸、ワコール、京セラ、本田技研工業、日本電産、セブン＆アイ･ホールディングスを予定している。） 【第11～15回】院生による事例研究の発表（院生数4～5名として以後5回）。なお最終第15回において「まとめ」を行う。
評価方法および評価基準	（1）個別事例研究の発表を中心とする課題達成度。（2）毎回の議論への貢献度。（1）と（2）を総合して評価する。
教科書･参考書･他（事前学修等）	教科書は特に指定しない。参考文献については、授業中に毎回紹介するが、事例研究発表のさいには、各自が使用した参考文献・資料を必ず授業に持参すること。

コーポレートガバナンス研究

学期	単位	対象
前期	2	1・2年

担当者	中村　共一
学修目標	社会と企業管理について、総合的な視点から検討する。企業管理の今日的な研究は、オープンシステムとしての管理研究が不可欠である。本講義では、社会との関連性を分析する方法について、検討していきたい。
授業計画	【第1～3回】企業管理と社会 【第4～6回】現代企業の所有と支配とコーポレート・ガバナンス 【第7～9回】ステイクホルダーとCSR 【第10～15回】事例研究：企業リスクとコーポレート・ガバナンス I）金融、II）消費、III）労働、IV）女性と人権、V）環境
評価方法および評価基準	研究報告、討論参加など平常の学修活動を総合的に判断して評価する。平常点（出席や議論）50％、研究報告50％。平常の報告や討論では、テキストの内容理解ばかりでなく、自分なりの感想や意見も評価していきたい。
教科書･参考書･他（事前学修等）	特に決めない。授業の中で、その都度、指示したい。また、コーポレート・ガバナンスに関する日常的な情報についても、関心をもって欲しい。

経営史特論

学期	単位	対象
後期	2	1・2年

担当者	黒川　博
学修目標	経営革新（イノベーション）をテーマに研究します。アメリカの代表的な革新者（＝企業家）について概観するとともに、企業活動に影響を及ぼした主要な経営思想家についても学びます。
授業計画	【第1回】講義の進め方 【第2回】イノベーションとは 【第3回】発明の天才 【第4回】製造の革新者 【第5回】販売の革新者 【第6回】運輸の革新者 【第7回】通信の革新者 【第8回】金融の革新者 【第9回】エフィシエンシーの思想家 【第10回】オーガニゼーションの思想家 【第11回】モチベーションの思想家 【第12回】リーダーシップの思想家 【第13回】マネジメントの思想家 【第14･15回】まとめ
評価方法および評価基準	講義に臨む姿勢（議論への参加度など）、報告の内容を総合的に勘案し、評価します。
教科書･参考書･他（事前学修等）	テキスト：D.A.アレン／R.G.グリーンウッド（井上昭一他訳）『現代ビジネスの革新者たち』ミネルヴァ書房

ベンチャービジネス研究

学期	単位	対象
前期	2	1・2年

担当者	渡邊　明
学修目標	ベンチャービジネスのダイナミックな動きを検証する。
授業計画	【第1～3回】経済産業省の新連携から見たベンチャービジネス 【第4～6回】経済産業省の中小企業地域資源活性化関連法から見たベンチャービジネス 【第7～9回】経済産業省と農水省の農商工連携関係法から見たベンチャービジネス 【第10～12回】農水省の最重点課題のFCP（フード･コミュニケーション･プロジェクト）から見たベンチャービジネス 【第13～15回】教科書から上記第1～13回を再点検する。 担当者は、上記4つの関連法の下の委員会の委員長または委員なので最先端情報をもとに、産業構造の変化をチェックする。
評価方法および評価基準	レポート80％、発表の内容20％
教科書･参考書･他（事前学修等）	教科書：井上･林･渡邊『ユビキタス時代の産業と企業』税務経理協会 渡邊「三重大学MOTの設計思想とMOT教科書」『三重大学法経論纂』 渡邊「三重大学MOTの設計思想とモジュール生産論」『札幌学院大学論集』 新しい情報をもとに議論を展開したいので絶対に休まないこと。

ビジネスモデル研究

学期	単位	対象
夏期集中	2	1・2年

担当者	萩原　俊彦
学修目標	本講義では、事業のアイデアを具体的なビジネスモデルとして、どのように作り上げていくか、儲ける仕組みをどのように構築するか、現代企業の中心的な課題を、具体的に学びます。
授業計画	【第1回】ビジネスモデルとはどのようなものか？ 【第2回】ベンチャービジネスとビジネスモデル 【第3回】ビジネスモデルの役割 【第4回】Feasibility Study 【第5回】新製品開発プロセス 【第6回】プロジェクトの評価（キャッシュフローとDCF法） 【第7回】ビジネスにおける経営資源と比較優位 【第8回】起業家が事前に行う分析 【第9回】事業価値と資本コスト（MPTとCAPM） 【第10回】基本的な戦略課題 【第11回】ファイナンスの役割 【第12回】M＆Aの役割 【第13回】成長戦略としてのM＆A 【第14回】企業価値評価プロセス 【第15回】総括
評価方法および評価基準	授業時の議論への参加の度合いおよびレポート提出と、そのレポート水準に基づくプレゼンテーションにより評価します。
教科書･参考書･他（事前学修等）	事前学修は特に必要ではありませんが、事前学修をされる場合は、教科書を入手して、それらを読んでおかれることをお勧めします。 『多角化戦略と経営組織』萩原俊彦　税務経理協会 『40歳からの聞くに聞けない経営の話』萩原俊彦　東洋経済新報社 『入門コーポレート・ファイナンス』島義夫　日本評論社

日本の中小企業研究

学期	単位	対象
後期	2	1・2年

担当者	野松　敏雄
学修目標	日本の中小企業の現状と課題・展望を総合的に考察します。
授業計画	【第1・2回】日本の中小企業の現状 【第3～5回】日本の中小企業の課題 【第6回】日本の中小企業の展望 【第7～9回】グローバル化と日本の中小企業 【第10・11回】下請再編成 【第12～15回】創業と革新
評価方法および評価基準	議論への参加。
教科書･参考書･他（事前学修等）	特に指定しないが、適宜指示します。適切なデータにもとづく報告を希望します。

IT企業研究

学期	単位	対象
後期	2	1・2年

担当者	高橋　信一
学修目標	メインフレーム全盛の時代からサーバー／クライアント型システムの時代への転換という大きな流れの中、一方ではインターネットの普及とそのビジネスへの活用、他方ではSCMやCRMなど新たなビジネス・マネジメント手法やそれら用のITツールの採用がみられる。これらの動きの震源地となったのが米国カリフォルニア州にあるシリコンバレーと呼ばれる地域であり、世界各国にとって地域政策やハイテク振興政策のモデルとなった地域である。当授業では、シリコンバレーの特徴や経験を学ぶとともに、そこで生まれたIT企業の歴史や戦略を学ぶことを目標とする。また世界の似たような地域の事例も学ぶ。
授業計画	毎回最初の20分ぐらい基礎的な講義を行い、残りの時間で受講生がテキストを使った発表・討論を行なう。 【第1回】導入的な講義と授業の進め方に関する相談 【第2～6回】シリコンバレー地域の特徴 【第7～12回】IT企業の歴史と戦略 【第13～15回】様々な国のハイテク振興地域事例
評価方法および評価基準	発表準備状況および討論参加状況などにより、総合的に評価します。
教科書･参考書･他（事前学修等）	受講生の関心や問題意識を把握した後に、テキストや参考文献を提案します。

会社法研究

学期	単位	対象
夏期集中	2	1・2年

担当者	佐藤　豊和
学修目標	会社法は企業活動の担い手である企業組織体に関する法分野であり、その中心が株式会社法である。本講においては、現代の経済生活関係の中心である株式会社法に重点を置いてその概要と重要論点を講義する。
授業計画	【第1回】会社法はどのような法か 【第2回】株式会社とはどのような会社か 【第3回】株式会社の設立 【第4回】株式（1） 【第5回】株式（2） 【第6回】株式会社の管理運営機構（1）（株主総会（1）） 【第7回】株式会社の管理運営機構（2）（株主総会（2）） 【第8回】株式会社の管理運営機構（3）（取締役他会社役員（1）） 【第9回】株式会社の管理運営機構（4）（取締役他会社役員（2）） 【第10回】株式会社の計算と公開（1） 【第11回】株式会社の計算と公開（2） 【第12回】資金調達・新株予約権の発行 【第13回】会社の基礎的変更 【第14回】会社の再編 【第15回】持分会社
評価方法および評価基準	講義内で随時行うテスト（会社法の基本的知識を問うもの。短答式。）と学期末レポートにより総合的に行う。
教科書･参考書･他（事前学修等）	教科書：神田秀樹『会社法（第12版）』弘文堂 参考書：江頭憲治郎編『会社法判例百選（別冊ジュリストNo180）』有斐閣

アジア経済研究

学期	単位	対象
後期	2	1・2年

担当者	成田　幸範
学修目標	経済のグローバル化を推し進めてきた最大要因は企業の海外展開や多国籍化であるが、日本企業もアジアを中心に大規模な海外展開をはかることによってグローバル化の波を作ってきた。授業では、1．経済のグローバル化の進展とアジア経済、2．日本企業の進出と東アジア各国・地域経済との関係などについて研究する。
授業計画	1．授業の進め方とテキストについて 2．グローバリゼーションと東アジア 3．アジアの経済発展 4．日本企業と東アジアの国際分業ネットワーク 5．中国、ASEAN、アジアNIEs、インドの経済 それぞれついて2～4回研究
評価方法および評価基準	授業での分担レポートの作成、まとめの提出レポートによる評価。
教科書･参考書･他（事前学修等）	参考文献： 『グローバル経営の新潮流とアジア』（池永克明　九州大学出版会）、『東アジアのグローバル化と地域統合』（平川均他　ミネルヴァ書房）、『21世紀アジア経済』（今井宏他　勁草書房）、『広がる東アジアの産業連携』（国吉澄夫他　九州大学出版会）　テキストは第1回目の授業で決める。

中国経済研究

学期	単位	対象
前期	2	1・2年

担当者	塚本　隆敏
学修目標	〔授業概要〕 現段階における農民工問題を、中心とした講義をする。内容的には、（1）耕作放棄地問題、（2）留守児童問題、（3）労災問題、（4）住宅問題、（5）健康問題、（6）失地問題、などを取り上げる。 〔授業目標〕 中国の最もマイナス面である農民・農村・農業（いわゆる「三農問題」を考える）問題を、理解してもらう手段と、農民工問題を取り上げる。 〔授業方法〕 各問題のコメントのほか、院生諸君に報告をして頂く方式である。
授業計画	（1）　授業概要のコメントをする （2）（3）（4）　中国の耕作放棄地問題とは何か、報告・討議 （5）（6）（7）　農村の留守児童問題を考える （8）（9）　労災問題と「カロウシ」問題を比較・報告・討議 （10）（11）　農民工の健康問題 （12）（13）（14）（15）　住宅問題と失地農民問題を関連して研究する
評価方法および評価基準	レポート提出を基本とする。
教科書･参考書･他（事前学修等）	教科書：『国の農民工問題』（創成社・2010年2月刊）

経営実践研究

学期	単位	対象
後期	2	1・2年

担当者	大垣商工会議所（成田　幸範／野松　敏雄）
学修目標	現代企業の抱える諸問題を当地域において第1線で活躍されている方々から直接お聞きし、各自の修士論文作成に生かす。
授業計画	【第1回】オリエンテーション 【第2回】商工会議所の歴史 【第3～15回】各企業の管理者においてテーマを設定します 詳細は、決定次第、連絡します。
評価方法および評価基準	レポートにより評価する。
教科書･参考書･他（事前学修等）	各講師からの資料提供を予定している。 事前事後の学修および授業時の質問を要望します。

経営学演習I・II

学期	単位	対象
通年	各4	1・2年

担当者	岩坂　和幸
学修目標	演習Iでは、修士論文作成の基礎となる経営学の方法論についての学修をしながら、研究対象・テーマを設定する。 演習IIでは、修士論文の個別指導を行なう。
授業計画	〔演習I〕 【第1～15回】経営学の方法論についての研究 【第16～30回】経営学の方法論についての研究と並行して、研究テーマについての設定と先行研究の紹介 〔演習II〕 【第1～13回】研究経過の報告と個別指導 【第14・15回】中間報告の準備と個別指導 【第16～30回】修士論文作成の個別指導
評価方法および評価基準	研究報告の準備及び報告内容を総合的に評価する。
教科書･参考書･他（事前学修等）	演習Iの文献・資料は、最初の授業で紹介する。 演習IIの文献・資料は、院生の研究テーマに沿って紹介する。 研究に必要な文献・資料の収集に努め、内容の解読・整理をすすめていくこと。

経営管理演習I・II

学期	単位	対象
通年	各4	1・2年

担当者	中村　共一
学修目標	各自の研究テーマに基づき修士学位論文作成の研究指導を行う。 Iでは、テーマに沿った基礎研究を行なう（研究方法の修得、先行研究の整理）。IIでは、院生ごとに、修士学位論文作成の途中経過の確認と助言等の指導を行う。
授業計画	〔経営管理論演習I〕 【第1～5回】研究方法の確認 【第6～10回】先行研究の紹介 【第11～30回】先行研究成果の修得 〔経営管理論演習II〕 【第1～10回】研究経過の確認と助言 【第11～15回】中間報告への助言 【第16～25回】個別の修士学位論文指導 【第26～30回】修士学位論文の点検
評価方法および評価基準	修士学位論文の内容ばかりでなく、研究討議、研究報告など修士学位論文作成に向けた主体的な取り組みを総合的に評価する。既存の研究成果の修得ばかりでなく、オリジナリティのある研究成果を積極的に評価したい。
教科書･参考書･他（事前学修等）	各院生の研究テーマに沿って、文献・資料を紹介する。

中小企業演習I・II

学期	単位	対象
通年	各4	1・2年

担当者	野松　敏雄
学修目標	各自のテーマ決定およびそのテーマでの修士論文作成を指導します。
授業計画	〔1年次〕 【第1～5回】テキスト輪読 【第6～15回】テーマ決定 【第16回】中間発表 【第17～25回】テキスト輪読 【第26～30回】修論第1次まとめ 〔2年次〕 【第1回】テーマ決定 【第2～15回】中間発表指導 【第16～25回】修論訂正 【第26～30回】修論点検
評価方法および評価基準	出席、修士論文作成のプロセスおよび内容。
教科書･参考書･他（事前学修等）	テーマに沿って文献を紹介します。テーマ決定は、「早めに」「しぼりこみ」に注意してください。