経営学部

IFRSに対応したカリキュラム展開

IFRSの必要性

大北尚史氏
  • 有限責任 あずさ監査法人
    名古屋事務所
    パートナー 大北 尚史
    (おおきた ひさし)

 大手企業は海外事業の拡大をますます加速し、従来は国内産業と言われた企業までもが厳しい競争を勝ち残るためにグローバル化を進める中、企業活動の重要なインフラである会計基準もグローバルに通用する会計基準であるIFRSにシフトさせ、世界中のグループ会社を共通のモノサシによって統一管理する、より高度な経営管理の構築をめざす動きが顕著になってきています。
  具体的には、昨今、IFRSを任意適用しようとする動きが上場“大手”企業において着実に広がっており、東証上場会社のうち、IFRSを既に適用済、適用を機関決定済、または適用を予定していることを正式に開示している上場会社は、112社にのぼり2015年8月末時点で時価総額ベースにて24%に達しています(これらの企業以外に決算短信にてIFRS任意適用を検討していると開示している企業が194社も存在)。
  グローバル経営を指向する企業にとって、グローバル人財としての素養のある人財を如何に採用し、世界中での企業活動を支える人財として育てることが重要な経営課題となっています。しかしながら今後ますます存在感を高める世界に通用するIFRSを理解し使いこなすことができる人財はまだまだ不足しているのが現状です。また、私見ですが、日本基準のみならず、IFRS(やアメリカの会計基準)の考えや個々の基準の設定の背景を知ることができれば、複雑な事象をより適切に会計的に理解・整理する力を身につけることが可能となります。実践教育の視点からも、学生の時代からこのような経験ができるとより有用と考えています。さらに、日本は大局にたてば、少なくとも上場会社は日本基準の存続に頑なにこだわるより、早目にIFRSにシフトし、IFRSの基準設定主体である国際会計基準審議会(IASB)への影響力を増して今後のIFRSの基準設定の過程に積極的に関与し、日本企業の経営者や実務関係者にとっても納得が行くグローバルな統一会計基準を作り上げていくべきとの声もより大きくなってきており、学究の世界においても優秀な人財の輩出が望まれています。
  このような様々な視点から、企業、監査業界や学究の世界においてIFRS人財の育成がまさに急務になっており、学生の段階からIFRSを体系的に学び、これらの人財が社会人となり様々な分野のグローバルな舞台で活躍していくことがますます必要となっています。貴大学におけるIFRSカリキュラムのさらなる展開は時代の流れをとらえた動きであり、大いに期待しています。

IFRSに対応した教育体制

高橋信一教授
  • 経営学部長 高橋 信一

 本学では、簿記・会計の知識を、基礎的な科目から専門的な科目まで体系的に学んでいくことができます。
 特に「国際会計」の科目では、IFRSの作成母体であるIFRS財団が公表している「フレームワークに基づく教育アプローチ」を元に、IFRSの各基準に関する事例とテーマを用いて、IFRSの理解に努めています。
 そこでは、単なる暗記や表面上のテクニックによるものではなく、IASBが財務報告基準の基礎とする合意概念である「概念フレームワーク」に規定されている財務報告の目的、その目的から生じる主要概念、会計処理の対象となる特定の取引または事象の経済的側面について、体系的に、そして理論的に理解することを目指しています。
 また、それまでに取得した「企業会計」の科目と関連付けるために、日本基準との違いについても実際の財務諸表を比較分析することによって、日本基準とIFRS双方の理解を深めることができます。

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