大学概要

3つのポリシー(学部)

経済学部の3つのポリシー

1.経済学科

(1)アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)

 経済学科は、経済現象の本質を捉える洞察力を備えた、地域に有為の人材を育成することを目的としています。このため、入学時点において、次のような意欲・興味・関心を持っている学生を求めています。

  1. 経済のしくみを理解することに強い意欲を持つ学生。
  2. 地域が抱える問題を発見し、その解決策を考えることに関心のある学生。
  3. グローバルな視点で社会の動きを理解できるようになりたい学生。
  4. 人びとがより良い生活を送れるように社会を変えたいと熱望する学生。

(2)カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成方針)

 経済学科は、ディプロマ・ポリシー達成のため、次のような方針で教育課程を編成しています。

  1. 1・2年次において、人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を身につけ、外国語や外国文化を理解するための科目を履修します。
  2. 地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を養うため、地域実践型アクティブラーニングの推進を重視しています。
  3. 経済学の基礎的諸分野について理解し、経済学的思考によって経済現象の本質を分析できる能力を養うための科目を2年次開講科目にしています。
  4. 「国際社会と日本」コースに、3つの履修モデル(国際経済プログラム、金融・財政・会計プログラム、日本経済とビジネス開発プログラム)、「生活と環境」コースに3つの履修モデル(生活デザインプログラム、コミュニティビジネスと地域創造プログラム、環境共生プログラム)を設け、3年次からいずれかのコースを選択・履修します。
  5. 2~4年次に原則として同一の指導教員の演習に所属し、4年次に自主的に研究テーマを設定し、卒業論文を作成します。

(3)ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針)

 経済学科は、学生が卒業に際して次の能力を身につけていることを目標とします。

  1. 人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解する能力を持つ。
  2. 地域実践型アクティブラーニングを通じて、地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を持つ。
  3. 経済学の基礎的諸分野について理解し、経済学的思考によって経済現象の本質を分析できる能力を持つ。
  4. 「国際社会と日本」コースの履修者は、世界や日本の経済・社会への洞察力を持ち、地域社会の持続的発展に貢献できる能力を持つ。「生活と環境」コースの履修者は、家族・生活・地域・環境に関わる問題を発見・理解し、それらの問題の解決策を提起する能力を持つ。
  5. 2~4年次に履修する演習の学修成果を卒業論文にまとめ、卒業論文発表会で口頭発表を行い、審査に合格する。

2.経済学科企業人育成課程

(1)アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)

 経済学科企業人育成課程は、地域に貢献する企業で活躍する人材を育成することを目的としています。このため、入学時点において、経済学科の4つのアドミッション・ポリシーに加えて、次のような意欲・興味・関心を持っている学生を求めています。

  1. 地域に貢献する企業へ就職して大活躍したい学生。
  2. 企業の経営や戦略を分析できるようになりたい学生。
  3. 簿記やファイナンシャル・プランナーの資格の取得に挑戦する意欲のある学生。
  4. インターンシップ(企業や自治体での仕事の体験)に積極的に参加する意欲のある学生。

(2)カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成方針)

 経済学科企業人育成課程は、ディプロマ・ポリシー達成のため、次のような方針で教育課程を編成しています。

  1. 1・2年次において、人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解するための科目を履修します。
  2. 地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を養うため、地域実践型アクティブラーニングの推進を重視しています。
  3. 経済学の基礎的諸分野について理解し、経済学的思考によって経済現象の本質を分析できる能力を養うための科目を2年次開講科目にしています。
  4. 企業経営に関する知識・分析能力を養うため、企業から派遣された講師による講義や、企業経営について調査・研究・発表を行う科目を2・3年次開講科目にしています。
  5. 2~4年次に原則として同一の指導教員の演習に所属し、4年次に自主的に研究テーマを設定し、卒業論文を作成します。

(3)ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針)

 経済学科企業人育成課程は、学生が卒業に際して次の能力を身につけていることを目標とします。

  1. 人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解する能力を持つ。
  2. 地域実践型アクティブラーニングを通じて、地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を持つ。
  3. 経済学の基礎的諸分野について理解し、経済学的思考によって経済現象の本質を分析できる能力を持つ。
  4. 幅広い経済学・経営学・会計学の知識やインターンシップの経験に基づいて、企業の経営や戦略について分析・発表できる能力を持つ。
  5. 2~4年次に履修する演習の学修成果を卒業論文にまとめ、卒業論文発表会で口頭発表を行い、審査に合格する。

3.公共政策学科

(1)アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)

 公共政策学科は、地域づくりの新たな担い手となる能力を備えた、地域に有為の人材を育成することを目的としています。このため、入学時点において、次のような意欲・興味・関心を持っている学生を求めています。

  1. 世のため、人のために働くことを人生の至上の理想と考えている学生。
  2. 将来は公務員として、あるいは社会福祉士として、地域の発展に貢献したいという強い意欲を持つ学生。
  3. 公務員、あるいは社会福祉士を目指して奮励努力することを惜しまない学生。
  4. 地域づくりの担い手となるために、地域が抱える問題を発見し、その解決策を考えることに関心のある学生。

(2)カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成方針)

 公共政策学科は、ディプロマ・ポリシー達成のため、次のような方針で教育課程を編成しています。

  1. 1・2年次において、人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解するための科目を履修します。
  2. 地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を養うため、地域実践型アクティブラーニングの推進を重視しています。
  3. 地域の経済や社会、地方行政や地方自治、社会福祉について深く理解するための基礎的知識を養う科目を2・3年次開講科目にしています。
  4. 「公共マネジメント」コースの履修モデル(「公務員養成プログラム」)は、公務員試験合格に必要とされる知識を、「社会福祉」コースの履修モデル(「コミュニティソーシャルワーカー養成プログラム」)は、社会福祉士国家試験受験資格の取得と合格に必要とされる知識と技能を身につけます。
  5. 2~4年次に原則として同一の指導教員の演習に所属し、4年次に自主的に研究テーマを設定し、卒業論文を作成します。

(3)ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針)

 公共政策学科は、学生が卒業に際して次の能力を身につけていることを目標とします。

  1. 人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解する能力を持つ。
  2. 地域実践型アクティブラーニングを通じて、地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を持つ。
  3. 地域の経済や社会、地方行政や地方自治、社会福祉について深く理解し、地域づくりの新たな担い手となるための能力を持つ。
  4. 「公共マネジメント」コースの履修者は、より良いまちづくり・社会づくりの中心的担い手となることのできる知識と地域社会への洞察力を持つ。「社会福祉」コースの履修者は、社会福祉・地域福祉の実践活動を行うことができる知識・技能を持つ。
  5. 2~4年次に履修する演習の学修成果を卒業論文にまとめ、卒業論文発表会で口頭発表を行い、審査に合格する。

経営学部の3つのポリシー

1.情報メディア学科

(1) アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)

 情報メディア学科は、経営効率化のために情報通信技術(ICT)を活用できる実践的能力やデジタルメディア時代に即応した企画力・表現力・技能を総合的に有し、様々な組織の経営や地域振興に貢献しうる人材の育成を目的とします。このため、入学時において、次の興味・関心等を持っている学生を求めています。

  1. 最新のICTに興味があり、新しいアプリやビジネスを提案できるようになりたい学生。
  2. 斬新で自分らしい作品を作るために、デジタルコンテンツ制作技術を身に付けたい学生。
  3. 企業経営に興味を持ち、商品の販売やブランドの開発に関する専門能力の修得に関心のある学生。
  4. 会計分野を中心に高い専門性を発揮し、活躍したいという意欲のある学生。
  5. 情報科あるいは商業科の教育者を目指す学生。
  6. 社会的な問題や課題にビジネスの視点を活用して解決していく力を身につけたい学生。

(2)カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成方針)

 情報メディア学科は、ディプロマ・ポリシーを達成するため、次のような方針で教育課程を編成しています。

  1. 社会に貢献できる社会人となるのに必要な教養を身に付けるために、一・二年次に人文科学、社会科学、自然科学、情報リテラシー、文章表現法、外国語や多文化交流、および体育に関する科目を開講しています。
  2. 経営学の基礎を体系的に理解するために、経営学部共通の基本科目(経営学、簿記入門、金融リテラシー、経営戦略論、経営管理論、経営組織論、中小企業論、国際経営論、マーケティング論)が用意されています。
  3. メディアとしてのインターネットを通じたマーケティングリサーチ・広告・販売促進などマーケティングの手法を身に付けるために、「メディアマーケティングコース」が設けられ、ソフトウェアの開発や情報システム設計に必要な知識と技法を身に付けるために、「ICT・アプリ開発コース」が設けられています。
  4. グローバル企業から地場産業まで幅広い業種の企業経営に必要な総合的知識を身に付けるために、「経営会計コース」が設けられ、さらにそれぞれのキャリアに必要な資格取得もサポートするために、「職業会計人育成プログラム」と「マーケティング人材育成プログラム」が設けられています。
  5. 専門領域のテーマの下、少人数の受講生が指導教員から指導を受けながら、自主的に研究、発表、討論を行って探求力を養うために、演習科目の演習Ⅱ(三年次)と演習Ⅲ(四年次)を必修としています。

(3)ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針)

 情報メディア学科は新たな価値を生む精神、地域で学び地域をつくる力、そしてキャリアを拓く力を身につけた人材を育成するという本学の教育理念にもとづき、学士課程教育を通じて以下の基準を総合的に満たす学生に学位を授与します。

  1. 人文科学、社会科学、自然科学、情報リテラシー、および論理的な文章表現力を身に付けている。
  2. 日本人同士、外国人とも共感しあうコミュニケーション能力を持っている。
  3. 経営学、情報科学、会計学、マーケティングの専門知識を体系的に修得し、ビジネスの倫理観を有している。
  4. 情報通信技術を現実の経営問題の解決のために活用することができる。
  5. 地域における情報通信技術活用の課題を見つけ、その解決のために貢献できる。

2.スポーツ経営学科

(1)アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)

 スポーツ経営学科は、経営学の諸分野とスポーツ科学を複合的に学び、スポーツや健康に関連する企業、地域スポーツクラブ、学校教育から生涯教育に及ぶまで必要とされる経営活動(マネジメント)の計画・実行・評価に関する専門能力を有し、スポーツ・教育・健康関連事業の発展に資することのできる人材の養成を目的とします。このため、入学時において、次の興味・関心等を持っている学生を求めています。

  1. 健康・スポーツ産業に従事し、その経営的な発展に貢献したい学生。
  2. 地域スポーツの振興に貢献したい学生。
  3. スポーツマネジメントについての知見を有する教育者・指導者を目指す学生。
  4. 保健体育科あるいは商業科の教育者を目指す学生。

(2)カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成方針)

 スポーツ経営学科は、ディプロマ・ポリシーを達成するため、次のような方針で教育課程を編成しています。

  1. 社会に貢献できる社会人となるのに必要な広範な教養を身に付けるために、一・二年次に人文科学、社会科学、自然科学、情報リテラシー、文章表現法、外国語や多文化交流、および体育に関する科目が開講されています。
  2. 経営学の基礎を体系的に理解するために、経営学部共通の基本科目(経営学、簿記入門、金融リテラシー、経営戦略論、経営管理論、経営組織論、中小企業論、国際経営論、マーケティング論)が用意されています。
  3. スポーツ産業界をリードする人材を養成するために、「スポーツビジネスコース」が設けられ、「スポーツをテーマとした仕事に進む」ための基礎知識を修得し、健康・スポーツ産業における管理運営能力やマーケティング能力など総合的なマネジメント能力を修得します。実感を持ってマネジメント能力を修得するため、スポーツ関連企業や団体の現場における実践教育も重視します。
  4. 学校教育から生涯教育まで幅広い教育分野に対応できる人材を養成するために、「スポーツ教育コース」が設けられ,専門的なスポーツ科学の知識やコーチング理論を学び、発達段階に応じた適切な対処と競技力向上のための様々な知識を修得します。
  5. 「スポーツ教育コース」では、保健体育の授業、運動部活動の指導の理解を深め、理論と実践の往還による実践的な指導力の基礎を形成された保健体育教師を養成するために、「課外体育インターンシップ制度」や「体育授業インターンシップ制度」が設けられています。
  6. 専門領域のテーマの下、指導教員から指導を受けながら、学生が自主的に研究、発表、討論を行って探求力を養うために、演習科目の演習Ⅱ(三年次)と演習Ⅲ(四年次)を必修としています。

(3)ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針)

 スポーツ経営学科は、新たな価値を生む精神、地域で学び地域をつくる力、そしてキャリアを拓く力を身につけた人材を育成するという本学の教育理念にもとづき、学士課程教育を通じて以下の基準を総合的に満たす学生に学位を授与します。

  1. 人文科学、社会科学、自然科学、情報リテラシー、および論理的な文章表現力を身に付けている。
  2. 日本人同士、外国人とも共感しあうコミュニケーション能力を持っている。
  3. 経営学とスポーツ科学の専門知識を体系的に修得している。
  4. 現実の経営問題を理解する方法を修得し、経営学の専門知識を学校やスポーツ産業における経営に実践的に応用できる。
  5. 地域におけるスポーツ振興の課題を見つけ、その解決のために貢献できる。