（3）教員研究

行動目標：研究活動の活性化に向けたシステムづくりに 取り組みます

大学にとって、教員研究を推進すること、またそのための諸制度を整備すること、さらには諸制度の下で適切な運営を行うことは、必須の要件です。本学の建学の精神・基本理念の一つである｢自主・自立｣は、教員研究においては、基本的に、研究内容の自由を確保することを意味します。この自由・闊達な研究活動の展開を通じ、経済・経営をはじめとする諸学問領域に新たな息吹を吹き込むことと併せて研究成果を学生教育に反映させること、さらには本学の知的財産が蓄積されることが期待されます。 　
ところで、研究活動には個人の営みによるものと、共同で当たるものとに大別されますが、活動のスタイルこそ違え、両者が車の両輪となって研究活動全般の活性化が図られることは言うまでもなく、これを踏まえつつ、現行制度の強化なども含めた改革を推進します。

1.教員個人研究の推進

前述のように、個人研究と共同研究とは車の両輪ですが、基礎になるのは個人のそれであり、そのさらなる活性化に向けて一層の取り組みを行うことが不可欠です。そのためには、現行の制度・運営について、抜本的な見直しを図り、より適切かつ合理的に諸条件が整備されるよう検討することが求められます。

学内における研究成果発表機会の拡充

●本学では研究成果を公表する定期刊行物として、『岐阜経済大学論集』と『地域経済』があります。これらに掲載された論文等を学内外にさらに広く公開するために、発表会・研究会などを開催することを検討します。

2.共同研究体制・運営の強化

　近年、社会構造の多様化・複雑化に伴い、学問領域においてもいわゆる学際的研究が一層盛行しつつあります。こうした趨勢の中で、共同研究の必要性・重要性がより高まりつつあり、その進展を図ることが求められています。共同研究をさらに推進するための仕組みを検討し、具現化することを目指します。

岐阜経済大学学会の活性化

●岐阜経済大学学会において、定期刊行物の刊行や講演会の開催など現行の様々な取り組みの他、共同研究を促すようなテーマの定期的な募集や研究助成制度の強化を図ります。

3.各種研究助成制度の活用

個人研究や共同研究を刺激し、促進するために、国(文部科学省など)・県・民間企業などが研究者を対象に公募している各種研究助成制度に関し、情報の収集とその迅速な提供を実現できる体制を強化します。

各種研究助成制度に関わる支援体制の強化

●各種の研究助成制度に関し、応募書類への記載や他大学・機関の共同研究者との連絡などの様々な業務のノウハウを学内で蓄積できるような運営体制を構築します。