（1）学生教育

行動目標：｢全人教育｣を一層推進し、自立した社会の担い手を育てます

ビジョン策定にあたり、本学の創設の経緯・建学の精神、社会的使命を省みて、本学に対する地域社会の期待は、学生教育分野において最も強いことを再認識しました。学生との対話を図りやすい小規模大学のよさを大いに活かし、学生一人ひとりの個性を尊重しながらも、豊かな人間性を涵養するとともに、高度の専門的な知識・技能を習得することによって、社会に有為な人材の育成を一層推進します。

1.｢全人教育｣の一層の推進

粘り強く課題に取り組み、最後まで成し遂げることのできる若者を育成することが今こそ求められています。
このため、知識面での教育ばかりでなく、体力、気力、コミュニケーション力、理解力、表現力、プレゼンテーション力など、社会人として必要とされる基礎力を養成します。

少人数教育の一層の充実

●本学では全学年を通じて少人数からなる演習へ参加するシステムとなっていますが、自主性、コミュニケーション力、プレゼンテーション力を伸ばすため、さらなる充実を図ります。
●また、学内ゼミナール大会や卒業論文発表会への参加を促します。

多様な学習機会の整備による学生の自発的な学習活動の支援

●ネットワーク大学コンソーシアム岐阜のeラーニングなどを積極的に活用し、県内他大学の講義を主体的に受講し、自主的な学習姿勢を育みます。
●産業界や自治体などの要望に対応しつつ、経済・経営に関わる資格取得や語学力の向上に向けた制度の改善を図ります。

地域の企業や自治体など様々な機関との間で多くの協働教育の場面を設け、やりぬくことのできる責任感や自立心を涵養します。

2.自立した若い力の育成

最近の若者はおとなしく、マニュアルがないと動かないとも言われていますが、これは集団の中で自ら課題を発見し、解決するという経験が乏しいことも一因です。本学では、課題発見・解決型の教育スタイルをできるだけ取り入れ、自ら動くことが自分と仲間の成長の原動力になることを体感できる機会を提供します。

インターンシップの強化

●域内の企業・経済団体や自治体の一層の協力を仰ぎ、多様化・複雑化する企業活動や行政について身をもって体験する機会を増やします。

ボランティアセンター(仮称)の設置

●ボランティアセンター(仮称)を新設し、体験学習授業の支援、学生の自主的なボランティア活動の支援、災害時のボランティア派遣を含めた被災地支援、学外のボランティア団体などとの交流活動などに取り組みます。

3.現場に強い若い力の育成

刻々と変化する状況を的確に捉え、どのような状況にあっても適切に対応できる人材を育成します。そのために、国内では地域との協働教育の実践により、フィールドワークをできるだけ取り入れたカリキュラムづくりやフィールドワーク技能の研修を強化します。これによって、現場に強く、自らの責任で判断し行動できる若者を育成します。
また、国内にとどまらず、海外経験をともなう教育を重視し、外国語教育に力を入れるとともに、海外での研修機会を豊富に準備し、スポーツなど国際交流イベントの企画に携わる機会なども設けます。

国内でのフィールドワークの一層の推進

●現地調査の推進や現地キーパーソンとの面談などを含めたフィールドワークを一層推進します。
●学生が効果的なフィールドワークに取り組めるように、担当教職員の指導力向上のための交流・研修機会を設けます。

海外語学研修、異文化体験事業やゼミ海外調査旅行の一層の強化

●グローバル化への対応力を自発的に高めようとする学生を支援するため、海外語学研修、異文化体験事業、ゼミ海外調査旅行などの諸制度の拡充を図ります。

4.女子学生の受け入れ体制の強化

社会変化に伴い、女性が経済・経営を学ぶ必要性は今後ますます高まるものと考えられます。このような趨勢に対応し、全学生に占める女子学生の比率が全国の私立大の平均(31.2％)になるように、教育内容や補強などを図ります。

5.多様な学びのニーズへの対応

高等教育機関で学ぶ意欲を持つ者は、近年、ますます増大し、教育ニーズも多様になっています。こうした増大・多様化する声に的確に応えるべく、教育面における受け入れ態勢の一層の拡充・整備を図ります。

社会人教育の充実とシニア層・主婦層向けの教育内容の改善

●社会人、シニア層、主婦層などを対象に、経営・経済を中心とした実践的な講座や資格関連科目を、科目等履修生制度や聴講生制度なども活用しながら、その拡充を図ります。

学習意欲の高い外国籍住民や留学生の受け入れ強化

●外国籍住民の高等教育ニーズの高まりや海外からの留学希望者の増加傾向に対応し、留学生別科、学部、大学院での教育内容の強化を図ります。

大学院の発展と博士課程、MBA取得コース等の設置推進

●大学院の一層の充実に向け、経済経営分野の補強と大学院生の受け入れ体制の拡充を図ります。
●各層の高度職業人養成を推進するため、本学単体でまたは他大学との連携により、博士課程あるいはMBA取得コースの設置に向け準備します。