（4）地域連携

行動目標：産業・企業、行政、市民との連携・交流の拠点となります

地域連携は、本学の建学の精神・基本理念の観点からもきわめて重要なファクターですが、創立以来40年の歳月を経て、この点に関する本学への期待は大きな広がりを見せています。こうした状況を踏まえ、現行の地域連携推進センター、地域経済研究所、情報技術研究所の活動を今後一層活性化し、本学を核とする知のネットワーク体制を構築します。

1.産業・企業・経済団体との連携推進

地域の将来を担うに足る若者の育成に加え、地域の産業・企業・経済団体に対して人材の再教育やCSR活動の支援等々の分野でも、連携・交流を一層深めていく余地があり、本学の大切な社会的使命の一つと位置づけられます。これを促進するため、産業・企業・経済団体の側から発せられるニーズを的確に捉え、適切に対応していくための仕組みづくりを進めていきます。

企業内人材の再教育

●職場内のOJTでは習得が困難な人事や法務、マーケティング等々の管理に関わる知識を、あるいはコーチングなどスポーツ・健康に関する知識を修得する機会として、大学院での学びの場を拡充するとともに、短期的な講座を定期的に開催します。

退職前世代を対象とするブラッシュアップ講座の開設

●現行の｢５０歳からの大学院体験」を補強し、たとえば再就職や地域活動などのノウハウも交えた内容にするなど、より参加しやすい内容に変更した講座を開設するよう努めます。。

2.行政との連携強化

　平成の市町村大合併が一段落し、地方分権化が財源委譲とともに進みつつある中で、各自治体は、国からの一層の財政的自立を求められています。こうした状況の中、県下唯一の経済学部を有する本学の特色を活かし、自治体との連携・交流を促進することが期待されています。

地域振興施策・まちづくりの協働

●各自治体からの要請に対応し、各種審議会等の委員、アドバイザー、コーディネーターなどへの委嘱を引き受け、政策立案・運営の支援を行います。

自治体職員の自己啓発機会の拡充

●自治体職員の自己啓発のため、本学大学院においてすでに実施されている職員の受け入れ体制の改善を図り、開講時間や就学期間などに関し、より受講しやすいシステムの構築に取り組みます。

県内市町村とのまちづくり連携協定締結の促進

●現在、県内７市町と締結しているまちづくり連携協定について、県内４２市町村全てと締結することを目指します。

3.ぎふ清流国体の成功に向けた協力

2012年に開催される「ぎふ清流国体」の成功に向け、本学は全学を挙げて取り組みます。　

4.地域研究の促進

建学の精神・基本理念の一つとして掲げられている｢地域との共生｣を教員研究においても具現化・制度化するため、地域経済研究所と情報技術研究所において、地域をテーマとする研究の促進を図ります。

地域経済研究所、情報技術研究所における地域研究の促進

●共同研究を推進する一環として、地域をテーマとする研究を地域経済研究所及び情報技術研究所を中心に促進するために、研究助成制度の見直しや研究所の運営スタッフの増強について検討します。